スタートアップ（新設会社、新規事業）に活用できる補助金　5選

こんにちわ！！

補助金・助成金情報のことなら私におまかせ。ゆい子です。今回はスタートアップに活用できる補助金を紹介するよ。ところで、スタートアップって何？って思う人もいると思うので簡単に説明しますね。簡単に言うと、革新的なアイデアに基づいて、急成長を目指す企業や新設会社、新規事業をする会社のことです。近年、日本政府をはじめ、都道府県、市区町村もスタートアップに支援することに力を入れているよ。

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目次

1. 創業のまち岡谷実現補助金（スタートアップ事業） 長野県 岡谷市
2. 令和6年度 スタートアップ事業化支援事業補助金 　沖縄県
3. 起業等スタートアップ支援補助金 　香川県
4. 起業等スタートアップ補助金　奈良県　橿原市
5. 創業スタートアップ助成事業　東京都 　杉並区
   
   ここからは補助金の概要の説明をしますよ！！
   

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創業のまち岡谷実現補助金（スタートアップ事業）長野県　岡谷市

創業者の経営基盤の確立及び営業開拓に向けた支援を目的とした補助金です。

対象者

長野県　岡谷市で製造業、情報サービス業を営んでいる中小企業

対象経費

設備等の購入費、工場の改修費

補助上限額

設備等の購入費　上限20万円

工場の改修費　上限50万円

岡谷市で製造業、情報サービス業向けの補助金となっています。岡谷市で何かしらものづくりをしたい、ソフトウェアを開発したいという人にはお勧めの補助金です。

令和6年度 スタートアップ事業化支援事業補助金　沖縄県

革新性のある技術を用いた事業や新規性の高いビジネスモデルの事業化を目指す事業者を支援する補助金で、事業検証ステージから事業開発ステージと2つに分かれており取組内容と補助上限額も変わってきます。

事業検証ステージ・・・想定されるユーザー（少数でも可）のニーズの解像度を高めるためプロトタイプを製作し、そのユーザーヒアリングを通じて、プロダクト（製品、サービス等）のコアとなる仕様を検証するための取組です。

対象者

・設立10年以内の法人

・沖縄県内に本社又は支店がある

・沖縄県外の法人の場合は補助期間中に沖縄県内に事業所を設ける計画がある

対象経費

労務費（研究員費、補助員費）

委託費（研究開発委託費、調査費）、消耗品費、光熱水料費、

旅費、委員会費、借料費

補助上限額

・事業検証ステージ 500 万円(消費税及び地方消費税は含まない)

・事業開発ステージ 1,000 万円(消費税及び地方消費税は含まない)

沖縄県の経済発展につながるような新しい事業、新しい産業の創出のための補助金となっていますので、幅広い業種から応募できます。あなたが考えている事業が沖縄の経済に一石を投じるかもしれません！！革新的なアイデアがある方はぜひ活用してみてはいかがでしょうか

起業等スタートアップ支援補助金　香川県

香川県内でデジタル技術を活用し起業、事業承継又は第二創業を行う者に対して支援する補助金です。

対象者

香川県内における起業者、事業承継者又は第二創業者であること。

対象経費

人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費

補助上限額

200万円

香川県の地域の資源、地域の強みを活かした地域活性化と子育てや健康、まちづくりの分野においてデジタル技術を活用した事業を行う事が要件となっているよ。デジタルを活かした地域活性化とまちづくりに繋がるような事業を行う人にお勧めな補助金です。あなたの力が香川県に必要かもしれません！！

対象者

・補助金の申請時点で開業していないこと

・空き店舗にて起業、新事業を開始し3年以上営業継続をすること

・週4日以上かつ1日5時間以上の営業すること

・「かしはら創業塾（橿原商工会議所）」又は「夢をかなえる土曜塾（奈良県よろず支援拠点）」を受講していること

対象業種

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業

医療、福祉業

対象経費

改修工事費、広告宣伝費、備品購入費

補助上限額

50万円

橿原（かしはら）市内で起業や新規事業を考えている方は必見です。市内の空き店舗を上手に活用しようという市の取組です。補助対象は開業していない、3年以上営業継続、週4日以上1日5時間以上の営業と多少縛りがありますが、その条件をクリアすれば支援を受けれますので橿原（かしはら）市で起業を考えている方は検討してみてね。

創業スタートアップ助成事業　東京都 　杉並区

東京都の杉並区が出している補助金で、創業に必要な経費を支援し、安定と持続的な経営をサポートを目的とした補助金になっているよ。

対象者

・中小企業者であること

・個人または法人であること

・令和6年4月1日時点から6か月以内に創業しようとするもの、または創業して6か月以内であること

対象経費

・事業所家賃助成　（6か月分）

・ホームページ等作成助成

補助上限額

・事業所家賃助成　30万円（月額上限：5万円×6か月）

・ホームページ等作成助成　20万円

創業当初は何かと経費がかかりますので、この補助金はありがたい補助金制度ですね。こちらの支援を受けることで、他の経費に資金を充てられると思いますので杉並区で創業を考えている方、創業をした方は早めに申請してみてね。周りは既に活用しているかもしれません。

まとめ

今回はスタートアップに活用できる補助金を紹介いたしました。紹介した補助金以外にも様々な地方自治体でスタートアップに活用できる補助金というのはありますので、今から創業するよという方、