みなさーん、こんにちわ！！補助金・助成金ブロガーのゆい子です。今回も前回に引き続き2024年度に活用できる中小企業にとっておすすめの補助金・助成金を紹介するよ。前回のブログ記事を読んでいないという方は、絶対読んでね！！前回の記事はこちらから☟☟☟☟☟
目次
- 事業再構築補助金(第12回)
- 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
- 業務改善助成金
ここからは補助金・助成金情報の中身を紹介していくよ。
事業再構築補助金(第12回)
事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする制度だよ。
分かりやすく言うと、新型コロナで大変な状況が続いてた昨今だけど、これからの新しい時代に向けて、日本経済の中心である中小企業をもっと強くするために、中小企業の皆さんの「大変革」を応援する制度だよ。
具体的には
・今までと違う新しい事業を始める
・今の事業をガラッと変える
・他の会社と協力して力を合わせる
・海外から日本に戻ってきて事業をやる
・地域の工場や会社と協力して、もっと強い仕組みを作る
上記のような取り組みを行う中小企業を支援するよというのが事業再構築補助金の目的だよ。
対象者
中小企業者、組合、法人等
対象経費
建物費：事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
機械装置・ システム構築費：機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費や専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
専門家経費：事業を行う為に依頼した専門家に支払われる経費
運搬費：運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費：運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
外注費：加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費：特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費：る製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
研修費：必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
廃業費：廃止手続費、解体費、原状回復費、リースの解約に係る経費
補助上限額
1億5,000万円
おススメポイント
幅広い業種や事業で活用できる補助金制度の為、中小企業にとっては活用しやすい補助金となっているよ。また、賃上げを行う事により補助上限額、補助率が上がるというのが大きなポイントです。ぜひ、新規事業や業態転換などを考えている方はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
働き方改革推進支援助成金といのうは生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的とした制度だよ。
業種別課題対応コースは2024年4月1日から建設業、運送業、病院等、砂糖製造業(鹿児島県と沖縄県に限る)に、時間外労働の上限規制が適用された中で、生産性の向上、時間外労働の削減、週休2日間の推進等の働き方改革推進に向けた労働環境の整備に取り組む建設業、運送業、病院等、砂糖製造業の中小企業を応援するコースだよ
対象者
業種が建設業、運送業、病院等、砂糖製造業(鹿児島県と沖縄県に限る)の中小企業
助成対象となる取組
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
- 労務管理用機器の導入・更新
- デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
- 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など
上記の取組を一つ以上実施することが必須条件となっているよ
成果目標の設定
１：全ての対象事業場において、令和６年度又は令和７年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届出を行うこと（全ての業種が選択可能）
２：全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること（全ての業種が選択可能）
３：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか１つ以上を新た に導入すること（全ての業種が選択可能）
４：全ての対象事業場において、９時間以上の勤務間インターバル制度の規定を新たに導入すること（全ての業種が選択可能）（※１）
５：全ての対象事業場において、４週５休から４週８休以上の範囲で所定休日を増加させること（建設業が選択可能）
６：医師の働き方改革推進に関する取組として以下（１）、（２）を全て実施すること（病院等が選択可能）成果目標の設定も一つ以上選択することが必須条件になっているよ
補助上限額
最大1,000万円
おススメポイント
時間外労働の問題が深刻になっている業種の為の助成金となっており、働き方改革に向けた取組を行う事により受け取れる助成金となっています。
機械の導入や、設備の導入なども対象の取組となっているので、この機会に設備や機械を導入し生産性の向上、時間外労働の削減をして働き方改革に取り組んでみてはどうでしょうか。言葉でいうのは簡単ですが、チャレンジする価値は大いにあります。現場で働く従業員の為にぜひ活用してみてね。
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上のために設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度だよ。
対象者
中小企業・小規模事業者
対象経費
生産性向上に資する設備投資等
（POSレジシステムの導入、リフト付き特殊車両の導入、冷凍庫、冷蔵冷凍庫の導入、会計・仕入・販売システム、顧客管理システム等）
補助上限額
最大600万円となっていますが、賃金の引上げ額、引上げ人数によって金額が変わりますので下記をご参照ください。
※業務改善助成金 公式サイトより参照
おススメポイント
業務改善助成金は少人数の賃上げでも申請ができますし、様々な業種で対象の経費も幅広いため、
活用しやすい助成金となっているよ。何といっても事業再構築補助金やものづくり補助金、小規模持続化補助金に比べて、要件を満たせば採択されやすい助成金となっていますのでぜひ賃上げを考えている中小企業のみなさん、活用をして生産性向上につなげよう。
まとめ
今回も前回に引き続き、2024年度に活用でき補助金・助成金という事で投稿しましたが
いかがでしたか？今回に関しては新しい補助金というわけでなはく、前年度も行っていた情報を
今年度も行うという事で紹介いたしました。
こちらの補助金・助成金というのが毎年行うかと言われると、国の予算の関係もありますので
毎年行われる可能性は限りなく低いかと思います。
なので、活用したいと思っている、そこのあなた！！
早めに行動する事をお勧めいたします。
業務改善助成金に関しては、公募締切間近になると申請が殺到し、助成金が下りるのが
後回しになっているお話も聞きますので申請を考えている方は余裕をもって行ってくださいね。
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）は
2024年問題の影響を受ける業種に向けた助成金となっているので、
この助成金が解決策になり得るかどうかはわかりませんが、
こちらの助成金を活用して働き方をかえていくのも
一つの手段だと思っています。
いずれはどの業種でも、残業規制というのは出てくると思いますので、
今回の問題というのはどの業種にしろ働き方を見直すいいきっかけに
なるかもしれませんね。
では、今回はこのへんで終わりにしますね。
これからも補助金・助成金情報を投稿していくのでよろしくおねがいします。
今回紹介した、補助金・助成金をもっと詳しく知りたいという方は
リンクをはっているのでこちらから確認してね。
