みなさん、こんにちは。
ゆいぶろぐの担当をしているゆいです。
11月は沖縄県が事業承継啓発月間ということで
事業承継に関する補助金について
ご紹介いたします。
事業承継にも補助金が活用できるって皆さん知っていましたか？
事業承継時には色々と費用が掛かりますので
それを補助金でまかなえることが出来れば、これほど嬉しいことはないと思いますので
ぜひこのブログを読んで参考にして頂ければと思いますのでよろしくお願いします。
事業承継・引継ぎ補助金は、事業の再編、事業の統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する補助金です。
経営革新枠・・・経営革新枠とは、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的とした枠です。
専門家活用枠・・・地域の需要及び雇用の維持や地域の新たな需要の創造及び雇用の創造を図り、我が国の経済を活性化させる事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う取組の経費を補助することを目的とした枠です。
廃業・再チャレンジ枠・・・廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。
枠ごとに申請要件が全然違いますのでそこは必ずチェックしてください。
経営革新枠
店舗等借入費、設備費、謝金、外注費、原材料費、旅費、委託費、マーケティング調査費、会場借料費、広報費
専門家活用枠
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用
廃業・再チャレンジ枠
廃業支援費・・・廃業・清算に関する専門家活用費用及び従業員の人件費
在庫廃棄費・・・既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
解体費・・・既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費
原状回復費・・・既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費
リースの解約費 ・・・リースの解約に伴う解約金・違約金
移転・移設費用・・・ 効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費
経営革新枠・・・800万円
専門家活用枠・・・750万円
廃業・再チャレンジ枠・・・150万円
中小企業・小規模事業者
こちらの補助金は全国の中小企業が対象となるため、幅広い事業承継をサポートしています。
枠によって用途がかわってしまいますが、親族間の事業承継にもこの補助金は活用できますので
事業承継を考えている方は一度は絶対チェックしてね。
こちらの補助金は受付期間が終わっていますが、こちらが事業承継に活用できる補助金としてはメジャーなので
紹介しています。
もっと詳しく知りたい方は下記の公式サイトで確認もできます。
事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。
Aタイプ 第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組
Bタイプ 後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組
Cタイプ 令和5年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組
Dタイプ 取引先の事業又は株式の譲受に向けた取組
タイプごとで結構細かく書かれていたので公式サイトから抜粋したものでご確認をお願いします。
（令和6年度 第2回事業承継支援助成金より参照）
200万円
東京都内の中小企業（会社及び個人事業者）
令和6年10月11日から12月6日
こちらは東京都が独自に出している補助金になります。
補助限度額が200万円と結構高い金額を支援してくれるみたいです。
東京なので中小企業が多いのはもちろんのこと、それに伴って後継者の不在というのも多いのかなという印象です。
この補助金は事前の相談や現地診断というのを必ず行うのが前提となっているみたいなので忘れずに行ってください。
もっと詳しく知りたい方はこちらから確認してください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html
こちらは江東区が独自で出している補助金で区内中小企業者が事業承継を契機として行う設備の導入・更新に要する経費の一部を補助する補助金です。
(1)競争力の強化又は生産性の向上のための設備の導入
(2)老朽化による設備の更新（入替えを伴う導入）
いずれも申請年度内に設置及び支払いが完了している必要があるみたいです。
１ 補助対象者が営む事業のみに使用するものであって、事業の承継後に必要となる設備の購入又は賃借に要する費用
２ 上記設備の運搬、設置（初期設定を含む。）及び更新に伴う既存設備の廃棄に係る費用
具体的な経費というわけではないので、幅広く活用できそうな感じがします。
製造業・・・200万円
その他の業種・・・100万円
江東区内の中小企業者
令和6年8月1日から令和7年1月31日
こちらの補助金は約半年間受付期間がありますので申請しやすい補助金かと思われます。
注意点としましては、申請前に必ず経営相談を江東区役所で行わないといけないみたいですよ。
あとは、交付申請後に現地調査を必ずおこなっているみたいなので、悪いことを考えている人は
絶対やらないでくださいね。
もっと知りたい方はこちらから
https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/jigyoshokei.html
今回は事業承継に活用できる補助金を紹介しました。
事業承継は、企業の未来を左右する重要な決断です。
補助金制度を活用することで、資金面だけでなく、専門家のアドバイスや経営コンサルティングなど、多角的な支援を受けることができます。
事業承継を検討されている方は、ぜひ各補助金制度の詳細を調べて、自社の状況に合った支援策を見つけてください。
今回は3つの補助金の情報の紹介でしたが、江東区の様に全国の市区町村で独自の事業承継に活用できる補助金はありますので
一度はお住いの都道府県や市区町村で調べて下さいね。
ゆいぷらでも「事業承継」で検索すると11月8日現在 「122件」ヒットしますのであなたの地域もあるかもしれませんね。
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