コンテンツまでスキップ

【物流事業者・EC事業者に朗報】令和6年度 再配達率削減緊急対策事業(補助事業) 二次公募開始

ゆい
 

みなさん、こんにちは。

ゆいぶろぐのゆいです。

今回もおすすめ補助金を紹介するよ!

今回の補助金は物流業者・EC事業者の方々必見です。

令和6年度 再配達率削減緊急対策事業 の二次公募が7月29日から開始されました。

近年、インターネットを利用した通信販売いわゆる電子商取引(EC)が急速に拡大しており

宅配便の取扱個数が増加している一方で、物量業者の人手不足も追い打ちをかける中

宅配便の再配達の増加というのが重大な社会問題の一つとなっています。

宅配便と再配達の現状としまして

令和4年度の宅配便取扱個数は約50億個に対し

宅配便取扱個数の約10~12パーセントが再配達となっているそうです。

取扱個数が多いだけにかなりの数が再配達となっています。

国土交通省も宅配に関して

・時間帯指定の活用

・各事業者が提供しているツール等の活用(アプリ・メール等)

・コンビニ受取、宅配ロッカー、置き配等の活用

の協力を推奨していますが、まだまだ解決にはならないというのが現状です。

それで今回、紹介する

令和6年度 再配達率削減緊急対策事業

というのが物流事業者に負担軽減の為の対策を講じ、再配達率を低く抑えるための

仕組みをつくり、負担軽減を行う事業者に対し補助金をだしますという

制度になります。

次からはこの補助金を深堀していくよ。

 

再配達率削減緊急対策事業

事業目的

宅配便の再配達率が高止まり(12%程度)している状況が物流事業者にとって大きな負担となっている中で、再配達率を半減する緊急的な対策を講じ、2024 年度に不足する輸送力を補う取組を進めるため、

消費者が物流負荷軽減に資する荷物の受取方法や日時を自ら「選択」「確認」できる仕組みの構築及び物流負荷軽減に協力的な消費者に対しインセンティブを付与する実証事業(以下「補助事業」という。)

に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、持続的に再配達率を低く抑える仕組み作りを行うことを目的とした補助金。

補助対象者

1.EC事業者

2.物流事業者

3.EC事業者と物流事業者を含む団体

補助対象事業

①再配達率削減システム改修事業・・・・・再配達率削減に資する受取方法の指定の情報、配達完了情報、再配達の回数などをEC事業者及び物流事業者は共有することが出来るシステムの改修を行う事業。

②物流負荷軽減アプリ実証事業・・・・・物流負荷軽減に資するアプリを利用し、かつ既存のアプリを利用した実証事業。

補助上限額及び補助対象経費

①再配達率削減システム改修事業

補助上限額・・・・・1億5,000万円

補助対象経費・・・・システム改修費、ハードウェア購入経費(再配達率削減に資するシステムの改修・連携に係る費用。システム改修に必要なハードウェアの購入等。)

②物流負荷軽減アプリ実証事業

補助上限額・・・・・4,000万円

補助対象経費・・・・アプリケーション導入経費(物流負荷軽減に資するアプリケーションの導入費用及び利用料等の補助対象期間内に発生する費用)

公募期間

令和6年7月29日(月)から令和6年8月26日(月)

公式サイト

再配達率削減緊急対策事業

まとめ

今回は物流事業者、EC事業者に必見の再配達率削減緊急対策事業の補助金を紹介いたしました。

こんなにも再配達率が多いというのはびっくりです。

このような対策を講じないと日本の物流がパンクしてしまい、必要なところでものが届かず

あらゆるところで問題が生じることになると思います。

再配達率を下げる仕組みの構築からその取り組みに対する支援となっていますが、

仕組みを構築したとしても消費者がこの現状に対し協力的にならないと

改善にはならないと私は感じます。

なので、みなさん配達に関してはできるだけ再配達を減らすような

受取方法を選択して頂ければと思います。

そして、物流事業者はこの40度近い気温の中

たくさんの荷物を運んでいますので、労いの言葉をかけるだけでも

嬉しいと思います。

私も今日から再配達を極力減らしていきます。

では、今回はこのへんで!!