こんにちは！
ゆいぷら事務局のゆい子です。
今回はゆいぷら事務局がオススメする運輸業が活用できる都道府県や自治体が出している補助金を一部紹介します。
運輸業とは、鉄道、自動車、船舶、航空機またはそれ以外の運送用具による旅客、
貨物の運送業や倉庫業など、運輸に附帯するサービス業を営む事業のことを指します。
運輸業界は燃料費高騰や電気自動車への移行の推進が世の中の流れとなっており、
大変な時期になっていますがそんな運輸業を助けてくれる、 国や自治体からの補助金というのが
あるのを知っていますか？
今回は、特にオススメの補助金5つをご紹介！
次からは5つの補助金の概要を説明します。
愛媛県が出している補助金で環境に優しいEVバス導入を支援、EVタクシーや燃料電池自動車導入を支援してくれる補助金です。
愛媛県内に本社又は営業所がある路線バス事業者 タクシー事業者
・EVバスの車両本体価格 ・EVバス用充電設備の導入経費（工事費含む）
・EVタクシー等車両の本体価格・EVタクシー等車両用充電設備の導入経費（工事費含む）
環境にもやさしく、おまけに経費も削減できるのでオススメです。バス会社、タクシー会社の方ぜひチェックしてみて下さい！
東京都江東区が出している燃料費高騰の影響を受けている運送事業者を支援してくれる補助金です。
江東区内にある自動車運送事業者（路線バス、乗合タクシー、貸切バス、タクシー、ハイヤー、送迎バス、軽貨物自動車以外のトラック/バン、軽貨物自動車を扱っている事業者）
運送事業、運輸事業にかかる燃料費
20万円
物価高騰を受け燃料費が高くなっている今の時期にはとても嬉しい補助金です。これは要チェックです。
沖縄県が出しているレンタカー事業者の送迎バス燃料費を支援してくれる補助金です。
沖縄県内に本社又は営業所を有するレンタカー事業者
送迎バスの燃料費
令和4年度に保有するレンタカー台数1台あたり5,000円
最初見た時にはレンタカーへの補助金と思ったのですが、送迎バスの燃料費の補助金でした。
観光客が多い沖縄県には送迎バスの燃料費も物価高騰により高くなりますので、嬉しい補助金だと思います。是非チェックしてください。
宮崎県が出している自動車運転代行事業者を対象とした燃料費高騰対策の補助金です。
宮崎県内の自動車運転代行業者（宮崎県公安委員会に届け出た車両で9カ月以上経過している車両）
運転代行車両の燃料費
1台あたり3万6,000円
1台あたり3万6,000円はありがたい金額だと思います。運転代行事業者はこの機会を見逃すな！
国土交通省が出しているLPガスを使うタクシー会社を対象とした補助金です。
全国の一般乗用旅客自動車運送事業者
令和5年12月1日（金）～令和6年1月31日（水）におけるLPガスの燃料高騰分
補助金額の算定方法は下記の通りです。
（国土交通省より参照）
原油価格が高騰して大変なタクシー会社には朗報です。
燃料費があがるとタクシー料金が上がる可能性があるから、タクシー事業者はぜひこちらを利用して大変な時期を乗り越えてほしい。
今回は運輸業が使える都道府県や自治体が出している補助金の一部として5つだけ紹介いたしました。
本当はたくさんの補助金が出ていますが、その続きはまた次回にします。
紹介した都道府県や自治体以外のところも燃料費高騰対策等の運輸業が使える補助金をだしていますので、気になる方はご自身で地域を検索してみて下さい。
現在、ゆいぷらに掲載されている運輸業が使える補助金だけでも、120件以上ありますので気になる方は要チェックです。
この機会を見逃すな！